人民代表大會軍隊代表で海軍元副參謀長の張徳順氏は8日午前、人民解放軍代表団第6組の代表らと熱い議論を交わし、「政府活動報告は経済構造の戦略的調整加速の部分で、『陸海の統一的計畫を堅持し、海洋経済の発展を推進する』と提示している。國家利益の面からみると、政府はさらに海洋利益の確保、開発、利用を強化する措置を取らなければならない。海洋戦略資源をうまく利用することは、國が科學発展というテーマや、経済成長パターンの転換という主要路線を実現する上で特に重要になる」と述べた。

「21世紀は海洋の世紀である。人類が必要とする様々な資源の多くを海洋が提供してくれる」と人民代表大會軍隊代表で海軍某試験基地元司令員の曹東沈氏と指摘。科學者の予測によると、豊富な資源のある南海が第二のペルシャ灣になる可能性がある。

「海洋権益を確保するにはまず、國民の海洋意識を高める必要がある。沿海地域では頻繁に暗礁を爆発したり島をつなげるための埋立てを行い、この20年で人為的要因によって400以上の小島や暗礁が消滅した。一方、日本は本土から1000キロ以上離れ、面積が10平米に満たない巖場を守るために、數十億ドル投資して珊瑚蟲を養殖し、鉄筋コンクリートで強固にした。その目的はそこを基點とする1000平方キロの領海と數十萬平方キロの専屬経済區を法的根拠もなく主張するためだ」との張代表の言葉に、參加者は海洋権益の確保強化の必要性をひしひしと感じた。

「わが國の海洋基本法を1日も早く制定しなければならない」と人民代表大會軍隊代表で海軍元司令員兼裝備部部長の金矛氏は主張。中國には海洋法がないため、周辺國との爭いがない管轄海域にまで西側諸國が不法な軍事偵察をしに來ている。中國の漁師は代々漁業を行ってきた海域で作業中に外國の武裝勢力からよく邪魔され、海上輸送線の安全も様々な問題に遭遇しているという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年3月8日