文＝沖縄大學教授　劉剛

一衣帯水の隣國である日本が今回、複合的な災害に見舞われ、良い手本と悪い手本を示したことで、中國は極めていい勉強になった。次にその5點をあげる。

(1)社會の安全にかかわる重點産業すべてを民間企業に任せてはならないこと。日本で放射線漏れが深刻化した主な原因は體制に問題があるためだ。天災であると同時に「人災」でもあるといえる。東京電力は原発への長期投資が水の泡になるのを危懼して、相応の社會的責任を取りたがらず、民間企業の弱點をもろに暴露した。

(2)國民が厳しい環境でも生活していける自己救済の方法を學ばなければならないこと。日本の國民は災害に対して冷靜に対応し、集団的なパニックにはならなかった。この點は稱賛に値する。ただ、國民が現代化された生活スタイルに慣れきっているため、一旦ガソリンの供給ルートがストップすると、食料や水など身の回りのことが大きな問題になる。テレビ畫面には、寒いのも我慢して救援を待つ被災者の姿が映っている。廃墟の中から木材を探して自ら暖を取ろうとする人はほとんどいない。これは実に不思議なことだ。日本の國民は安逸な生活に慣れきっており、震災後も政府や、現代エネルギー、生活スタイルに頼り過ぎている。この點は現代化の過程にある中國社會が十分に考えるべきことでもある。

(3)政府と地方自治體の間にいつでも意思疎通のできるルートを確保しておくこと。日本の體制の硬直化が救援がまんべんなく行き渡らない根本原因となっている。

(4)災害情報のリアルタイムな発表と防災予測設定の基準を高めることが災害対策のカギとなる。現代の通信手段を使えば迅速に被災地の人命救出情報を救援隊に知らせることができる。中國はより多くの現代通信技術を普及させ、通信技術を含むすべての建物を確保し、高いレベルの防災基準をつくらなければならない。今回の地震の教訓のひとつは、予防施設の建設が実際の津波よりも低い等級だったことだ。

(5)各地方自治體は日頃から住民の資料や電子情報の保存に注意し、被災後、迅速に人口情報を掌握し、住民を救出できるようにしておかなければならない。また、福島原発事故は日本國內および國際社會に深刻に脅威をもたらしているが、中國ですでに建設あるいは建設中の原発數十基も厳しい監督監理をしていく必要がある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年4月1日