第3回米中戦略経済対話がワシントンで5月9日から10日まで開催される。

今回の対話の見所は、中國から初めて軍當局者を招き、対話を行うことである。調べによると、中國側からは人民解放軍副総參謀長の馬暁天上將、米國側からは太平洋軍司令部のロバート?ウィラード大將が出席するという。

ホワイトハウス國家安全保障會議アジア部門の元責任者で、ブルッキングス研究所中國センターのジェフリー?ベーダー氏は、「安全分野における米中対話は、米ソ対話のレベルよりも遙かに低い。しかし、雙方がある問題について厳格な話し合いを行うことができれば、両國の問題を解決する第一歩となる」と述べた。

異なる両軍の対話の焦點

米國の軍當局者が米中戦略?経済対話に出席するのは初めてではない。しかし、中國の軍當局者が出席するのは、今年１月にゲイツ國防長官が中國を訪問した際に提案し、実現したものである。ゲイツ國防長官は當時、中米は今年上半期に核兵器、ミサイル防衛、ネット戦爭、宇宙空間の軍事利用などについて話し合う新たな戦略安全対話メカニズムを始動させるだろうと大膽にも予測していた。

カーネギー國際平和基金のダグラス H .パール副所長は、「ゲイツ國防長官が戦略対話を提案した後、中國國務委員の戴秉國氏は、人民解放軍の當局者２名を戦略?経済対話に出席させると話していた」と明らかにした。

しかし、中米両軍の対話の焦點が異なることから、米國の主要シンクタンク機関は今回の対話の展望に慎重な姿勢を示している。「米國側の焦點が、ミサイル防衛、戦略兵器、インターネットの安全、宇宙空間についてであるのに対し、中國側はインターネット、海事、中國に対する偵察活動を対話の焦點としている。これは解放軍が（米國が焦點とする）対話への參加にあまり積極的でないことを示している」パール副所長はこのように述べた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2011年5月10日