資料寫真：米軍サイバー司令部

　中國國防部は25日、インターネットの安全防護水準を高めるため広州軍區に「ネット藍軍」を創設したと発表した。このニュースが伝わると西側では「サイバー戦部隊ではないのか？他國へサイバー攻撃を仕掛けるためではないのか？」との疑念の聲が再び上がった。これに対して國防部は「『ネット藍軍』はいわゆる『ハッカー部隊』ではなく、國防當局が自らの必要に基づき臨時創設したネット防衛訓練機関だ。國際社會は行き過ぎた解釈をすべきでない」と回答した。

　実際、國際社會においてネット部隊の保有は真新しいことでも何でもない。早くも第1次灣岸戦爭で米軍はイラクに対してサイバー戦を仕掛けた。今では情報化とネット化の進展に伴い、世界各國共にサイバー戦能力の強化を重視し、ネット抑止力を構築し始めている。中國は大國として、この新たな趨勢も緊密に注目している。

　1991年の灣岸戦爭で米國はイラクに特殊工作員を派遣し、イラクがフランスから購入した防空システムのプリンターにコンピュータウイルスを含むチップを仕掛けた。イラクへの空爆を実行する前に、米特殊工作員は遠隔操作でこのウイルスをアクティブにして、イラク防空指揮センターのメインコンピュータシステムのプログラムを混亂させ、防空システム「C31」の機能を失わせた。これを契機に人々はサイバー戦を重視するようになった。およそこの頃から、ネットワークの安全性が戦略的高度にまで高められたのである。