日本の國會議員が最近、鬱陵島へ「視察」に行く動きを見せていることに韓國政府は頭を痛めている。一部の政客や市民団體は「強硬な対応」を求めているが、韓國政府の示している最新の姿勢は「無視」だ。人民日報傘下の國際情報紙「環(huán)球時報」が伝えた。

韓國の聯(lián)合ニュースは24日、韓國政府が「無視」を決め込む理由について、鬱陵島訪問の本來の目的が摩擦を起こして國際的関心を集め、獨島（日本名：竹島）問題を國際司法裁判所へ提訴することではないかと懸念しているからだと指摘。日本の議員が鬱陵島で獨島の領有権を主張し、韓國の法律に違反してから「斷固たる措置」に出ても遅くはないとしている。

韓國YTNテレビは23日にインドネシアで行われた韓日外相會談で、金星煥外交通商相が日本側に鬱陵島訪問計畫の自制を改めて促したと伝えた。李在五特任相も同日のインタビューで鬱陵島訪問に反対するとともに、1998年調印の韓日漁業(yè)協(xié)定について、獨島に対する日本の領有権主張に「根拠」を與えているとの考えから政府に見直しを求めた。

韓日が領有権を爭う獨島は鬱陵島の行政區(qū)に屬する。自民黨の議員4人が8月初めに鬱陵島を訪問する計畫を明らかにしたことから、韓國では「言いがかりをつけられる」ことへの懸念が生じた。鬱陵島の帰屬問題について韓日間に爭いはない。

「人民網日本語版」2011年7月25日