野田新首相

首相就任早々にスキャンダル発覚とは、日本政界においても前例がないだろう。日本の各メディアは4日、野田佳彥新首相が在日韓國人から政治獻金を受け取っていたことを報道した。野黨はこれを受け、國會で野田氏の政治的責任を追及すると明確に表明している。日本の政治學専門家は、「このスキャンダルで、日本政界の分裂がすでに修復不可能であることが浮き彫りになった」との見方を示す。與黨內部の結束不足、そして野黨との協力関係がなかなか築けない狀況の中、野田氏が「日本で最も短命な首相」となる可能性が出てきた。國際金融報が伝えた。

▽新首相の前途は茫洋

野田首相は2日、首相就任を宣言し、組閣を行った。安住淳前國會対策委員長が財務相に就任したほか、玄葉光一郎前國家戦略擔當相が外相に、鉢呂吉雄前國會対策委員長が経済産業相に就任した。共同通信が3日に行った全國緊急電話世論調査では、野田內閣の支持率は62.8％に達した。民主黨の支持率も27.2％と、自民黨の23.6％を上回り、黨団結を主張する野田政権への國民の期待が表れた結果となった。

そんな中での獻金スキャンダル発覚はまさに晴天の霹靂となり、局面を打開したばかりの日本の政界は、再び見通しが立たない狀態に陥った。野田首相の政治獻金疑惑が持ち上がったのは、今年3月に次ぐ2度目となる。朝日新聞の報道によると、野田氏の資金管理団體「未來クラブ」は2001年潤?2003年、在日韓國人から計15萬8000円の政治獻金を受け取っていた。獻金したのは野田氏の選挙區である千葉県船橋市の會社経営者。日本の「政治資金規正法」では、政治?外交への外國からの影響を防ぐため、外國人や外國企業からの政治獻金を禁止している。なお、民主黨の小沢一郎前代表、鳩山由紀夫前首相、前原誠司前外相はいずれもこの政治獻金問題で辭任を余儀なくされている。

▽止まない內部闘爭