文＝鳳凰網評論家　俞天任氏

民主黨の前原誠司政調會長は8日、米ワシントンで講演し、「手が足りない米國の穴を埋め」、安全保障問題において米國の力になり難題を解決する意欲を示した。前原氏は、（１）自衛隊の國連平和維持活動（ＰＫＯ）など海外派遣について、行動をともにする他國部隊が攻撃された際に武器を使用して反撃できるよう武器使用基準を緩和すべき　（２）日本の武器輸出を禁止する「武器輸出三原則」の見直すべきとの2つの具體的な提案をした。

◇日米、防衛責任をめぐる陰の張り合い

集団的自衛権と武器輸出に関する主張は何も新鮮なことではない。日本はここ數年ずっとその見直しをしたがっている。前原氏が指摘するように、米國は現在確かに手が足りなくなっている。オバマ政権は、2023年までに4000億ドルの國防予算を削減する計畫を発表した。そうなると、軍事面、財政面で穴ができる。米國はこれまでよりもさらに強く日本にこの穴を埋めるよう要求するだろう。もともと「親米」で知られる前原氏がこのチャンスを逃すはずがない。

この2つの問題は日本の內政であって、はるばるワシントンまで出かけて講演する必要はない。米國まで行ったのは、この発言は実際には実現不可能だからだ。米國は朝鮮戦爭以後、日本に防衛責任をもっと負擔するよう圧力をかけていたが、吉田茂內閣以降、日本政府は敗戦を理由に防衛責任の負擔を拒絶し、防衛を世界の警察である米國に任せてきた。この問題をめぐり日米はずっと陰で張り合ってきた。しかも、民主黨內には前原氏のような強硬派はいるものの、強硬でない派閥の勢力もそんなに小さくない。前原氏のワシントンでの発言直後、一川保夫防衛相は「そんなに簡単ではない」と表明。藤村修官房長官も「前原氏はずっとあの意見だが、あれは前原氏の個人的な意見に過ぎない。しかも皆、前原氏の個人的な意見を取り合っていない」と述べた。

◇前原氏の主張は実現不可能