米政府は中國側の斷固たる反対を顧みず、再び臺灣への武器売卻計畫（58億8200萬ドル）を発表した。臺灣への武器売卻問題をめぐる中米の駆け引きは、現段階では米側が依然「売りたければ売るし、売りたくなければ売らない」という主導権を握っているようだ。だがこの狀況に今、変化が生じている。米側は最初、武器売卻を中國を牽制し、臺灣をコントロールする「奧の手」とすることを望んでいた。だが実際には自らが作り上げた政治的「呪縛」となってしまっている。（文：徐光裕?中國軍備抑制?軍縮協會理事。「環球時報」掲載）

臺灣への武器売卻政策は開始當初から米國になんら幸運をもたらさなかった。30數年間に50回以上様々な武器を売卻したが、中國の臺頭を阻止できず、臺灣海峽の軍事力のいわゆる均衡も維持できず、「臺灣獨立」勢力を勇気づけることもできなかった。唯一明らかなのは、総額400億ドル近い商売によって米國の兵器商が臺灣の納稅者の金で潤ったということだ。これまでに計6代の米大統領が自覚的に、または自覚せずにその虜となったうえ、無數の米國民もこれに封じ込められてきた。米國ではこの呪文を唱えさえすれば、たちまち「法理」の祭壇を司る政治的祈禱師になれる。3つの中米共同聲明の精神に従って臺灣への武器売卻を徐々に減らし、最終的には止めることは、逆に大きなタブーを犯すことのようだ。民主黨も共和黨も、全ての大統領はこれに従って物事を処理しなければならない。さもなくば再選は望めない。例えば、國際情勢には重大な変化が起きても、何とかしてやらなければならない。

だが最近米國では、公の議論で「臺灣関係法」に疑問を呈すなど別の意見も聞かれるようになった。臺灣への武器売卻政策の凍結や停止を提言する人もいる。具體的な進展はまだないが、過去の一枚巖と比べると重要な変化だ。

武器売卻の「呪縛」はもう長くは続かないはずだ。3つの力が合わさりつつあるからだ。1つめは中國の努力で、これは非常に重要だ。自らの強大さと対外的な影響力は正比例する。萬有引力の強弱が物體そのものの質量の大小と直接関係するように。シンガポールの著名な政治家、リー?クアンユー氏が指摘したように、臺灣は米國から援助を得ようと得まいと、大陸からの引き寄せる力に抗することはできない。これは絶対的な道理だ。2つ目は世界の大局の変化だ。ドル帝國米國は債務圧力を前になすすべを失っている。米國の戦略的収縮はわが國に有利な外部條件を形成するだろう。3つめは米國自體の進化だ。米國は非常に強大だが、惜しいことに債務超過で、全世界に甘やかされてだめになり、様々な面で壁にぶつかり始めている。だが米國には実務的で、方針を転換できるという長所がある。かつて果斷に中國と國交を樹立したことが、その明白な証だ。

筆者の大膽な想像だが、遠くない將來、新たな米大統領が訪中時に「私は前任者たちよりもずっと身軽だ。『呪縛』から解かれたからだ」と私的に告げるかもしれない。どんな可能性もある。そうではないか？

「人民網日本語版」2011年9月29日