南中國海の領有権をめぐる問題でベトナム、フィリピンの脅威が強まっていることを受け、臺灣は東沙（プラタス）諸島と太平島への対空防衛ミサイル配備を検討中であることがこのほど、臺灣「國防部」の內部報告書で分かった。配備が現実化すれば、南中國海問題で臺灣當局が長年取ってきた中立的姿勢に大きな変化が生じるとの見方がある。人民日報系の國際情報紙「環球時報」が伝えた。

13日付の臺灣紙「中國時報」によると、中國國民黨の「立法委員」（日本の國會議員に相當）林郁方氏は12日、軍の內部報告書を引用して「南中國海危機論」を展開。ベトナムとフィリピンの南中國海での潛在的軍事力は、臺灣に深刻な脅威をもたらすとした。ベトナムは海兵隊2萬7千人と戦闘機「Su27SK」「Su30MKV」を南沙（スプラトリー）諸島に投入でき、フィリピンも海兵隊8300人と高速砲艦若干數を南中國海に投入可能。これが太平島と東沙諸島の実質的な支配権を持つ臺灣にとって大きな懸念材料になるという。林氏は車載式型チャパラル?ミサイルまたは臺灣國産の「捷羚」地対空ミサイルを東沙諸島と太平島に早期配備すべきと指摘。これを受け、臺灣「國防部」の高華柱部長は「チャパラル?ミサイルはかなり古いが、捷羚ミサイルの性能はなかなか良い。臺灣軍は島へのミサイル配備も視野に入れている」とミサイル配備を示唆しつつ、「南中國海情勢を軍事的手段、外交的手段のどちらで解決するかは、臺灣當局の首脳層が決定すべき」とした。

南中國海をめぐる論爭が日増しに熱を帯びる中、臺灣「海巡署」も防衛強化の必要性を強く感じている。臺灣島內には2008年から、東沙諸島と太平島を再び「要塞化」すべきとの聲が上がっており、東沙島には全長2キロの滑走路を備える軍用空港がすでにある。太平島空港の拡張は必至の情勢だ。臺灣軍が南中國海離島への配備を考えている捷羚ミサイルとチャパラル?ミサイルはいずれも中距離地対空ミサイルで、その原型は臺灣空軍の戦闘機「経國號」（F-CK-1）に搭載された空対空ミサイル「天剣1型」（TC-1）。赤外線誘導方式で各種の低空飛行機に対処可能だ。島內の軍事筋によると、ベトナムの戦闘機「Su22」、フィリピンのCOIN（対暴動）機「OV10」は臺灣が領有する島しょによく近づく主要機種で、臺灣としては警戒せずにいられないという。

南中國海は、臺灣が領有する島しょの數は少ないものの、戦略的にはかなり重要な位置付けにある。珠江、海南島、ルソン島、高雄の中央に位置する東沙諸島は、バシー海峽と南中國海を出入りする艦船が必ず通る地點。南中國海の心臓部に位置する太平島は臺灣海峽、バシー海峽、バリンタン海峽の入り口という要所を守る地點にある。南沙諸島のうち最大（0．443平方キロ）の面積を誇り、淡水資源を唯一有する島しょで、戦時には航空機や艦船の中継地になる。

1950年代以降、臺灣軍は南中國海で大規模な駐留を続けてきた。ベトナム戦爭中は、米軍の助けを借りて東沙島の滑走路を補修し、同島を臺中空港（臺灣）-ダナン國際空港（南ベトナム）上にある米軍機の緊急著陸空港とした。太平島は一貫して臺灣海兵隊の中隊が防衛を務め、各種の重火器を全て揃えていた。だが1999年以降、東沙島、太平島の防衛が臺灣海兵隊から海巡署に委譲されると、両地の駐屯軍は過去最小の規模に縮小した。

「人民網日本語版」2011年10月19日