海外のメディアや専門家は、中國共産黨の第17期中央委員會第6回全體會議（六中全會）で採択された文化體制改革の深化に関する決定に強く注目し、次々に記事や談話を発表している。

AP通信、ウォールストリート?ジャーナル、ABCなど米國の大手メディアもみな六中全會について報道。AP通信は「六中全會では中國の文化的影響力の強化に関するコミュニケが採択された。文化は日増しに民族の結束と創造力の重要な源泉、総合的な國力競爭の重要な要素となっている」と報じた。

英BBCは「六中全會の討議の重點は、文化體制改革の深化、社會主義の基本的価値観の樹立だ」と指摘。「総合的な國力競爭における文化の地位と役割は一層明らかになり、國家の文化の安全を守る任務は厳しさを増し、國家の文化のソフトパワーと中華文化の國際的影響力を高める必要性はより差し迫ったものとなっている」との中國メディアの報道を援用した。

AFP通信は「今回の會議で中國の指導者は、國家の『文化の安全』を守り、中國文化のソフトパワーを強化することを期す綱領的文書を採択した」と報道。「中國は現在、公民の文化的自覚、自信の強化に努めている」と指摘した。

日本の大手メディアは、六中全會で「文化強國」の構築という重要な決定が採択されたことを次々に報道。朝日新聞は「會議は『文化體制改革の深化』に関する決定を採択。第18回黨大會の來年後半の開催も決めた。文化體制改革は急速な経済成長に見合ったソフトパワーを強化し、『社會主義文化強國』を建設するためのものだ」と報じた。

韓國?京郷新聞は「中國共産黨は、その経済的地位に見合ったものにすべく文化産業の発展に注力することを決定した。中國は製造業ではすでに一部企業が世界トップ500社にランクインしているが、文化産業ではまだ世界的ブランドがない。中國政府はこの狀況を変えることを決意した」と報じた。

「人民網日本語版」2011年10月20日