外交部の劉為民報道官は20日の定例會見で、「東南アジア非核地帯條約」議定書の署名に関する質問に、「中國はASEANとの平和?繁栄志向の戦略パートナーシップの発展を強く重視し、一貫して東南アジア非核地帯の設立を積極的に支持している」と表明した。

核兵器保有5カ國とASEANは今月12-14日、インドネシア?バリ島で東南アジア非核地帯條約議定書の問題について協議し、議定書の全ての懸案の解決について合意した。

劉氏によると中國、米國、ロシア、英國、フランスの核保有5カ國は議定書の署名と批準後、條約締約國に対する核兵器の使用または使用の威嚇を禁止される。

劉氏は「中國はASEANとの平和?繁栄志向の戦略パートナーシップの発展を強く重視し、一貫して東南アジア非核地帯の設立を積極的に支持している。早くも1990年代に、東南アジア非核地帯條約議定書の署名が始まり次第、率先して署名する方針を明らかにしている。関係各國と共に努力して、議定書の早期発効を促したい」と述べた。

「人民網日本語版」2011年11月21日