ロイター通信はまた「ハイリスクな訪問であり、外交的に本當の賭けだ。ミャンマーの民主化プロセスに対する約束や緊密な対中関係を見直す意思は依然不確定だ。ミャンマーは最近までずっと経済的、政治的に中國の衛星國だった。今年9月にミャンマーが中國の支援する36億ドルのダムプロジェクトの中斷を決定したことで、米國は望みを抱いた。だがカーネギー國際平和財団のダグラス?パール氏は『訪問によって、中國と少し距離を置く考えは強化されるだろうが、これを過大評価すべきではない』と指摘する」としている。

クリントン長官の訪問を前に、複數の米政府幹部が地ならしをした。日本の時事通信は28日付で「米國はミャンマーに改革の風が吹いていると考え、民主化運動の芽吹いた同國への積極姿勢を鮮明にしている。オバマ大統領はブッシュ前大統領の高圧政策を改め、対話と制裁を使い分けている」と報じた。

中國現代國際関係研究院で米國を専門とする楊文靜氏は29日、環球時報の取材に「クリントン長官のミャンマー訪問はアジア太平洋回帰戦略の重要な一環だ。長年西側の制裁を受けてきたミャンマーも変化を求めており、両者の利害が一致した。米國のミャンマー接近が中國にとって戦略上の圧力となり、中國の戦略の幅が狹められることは確かだ。周辺國の変革は中國にとってもイデオロギー上の圧力となりうる」と指摘した。

雲南大學でミャンマー問題を研究する専門家は「米國はミャンマーが自國に有利な方向へ変化することを望み、抱き込み始めた。だがこの変化が完成するには一定のプロセスが必要だ。その間に多くの內的な駆け引きがあるだろうし、挫折やぶり返しすらあり得る。ミャンマーが最終的に米國の望む変化を遂げるかどうかは、まだ何とも言えない」と指摘した。

「人民網日本語版」2011年12月2日