中米関係は今年、全體的に安定して発展した。両國は全方位的、重層的な2國間対話?交流を密に行い、積極的?包括的協力パートナーシップの構築において新たな進展を遂げた。一方で中米関係は逆流にも直面した。特に7月以降は波瀾続きだった。米政府?議會はチベット、臺灣への武器売卻、人民元相場などの問題で立て続けに背信行為に出て、中米関係の持続的発展を妨げた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

新華社の取材に米國の専門家たちからは「來年の米大統領選が近づく中、特に米國の『アジア回帰』戦略によって両國間の相互信頼が損なわれた。來年はより多くの試練に直面する恐れがある」との聲が上がった。

カーペンター氏は「共和黨の大統領候補者の一部は注目と票を得るため、すでに今年から『中國叩き』を始めている。他の議員、政客、メディアも失業率の上昇、巨額の財政赤字、インターネットの安全などを全て中國のせいにしようと、中國の顔に泥を塗り続けている」と指摘した。

バージニア大學のレフラー教授（米外交政策史）は「中米関係はしばしば緊張するが、米ソ冷戦の再現にまではいたらない。中米関係には競爭と協力の両方の要素がある。雙方はできるだけ相手側の懸念の解消に努めるべきだ。そうしてこそ明るい協力の展望が開ける」と述べた。

カーペンター氏は「米國はオーストラリアへの軍駐留のような『不器用な』行動は避けるべきだ。軍事的には全く無益な上、不必要に中國の怒りを買ったからだ。中米のリーダーはより成熟した外交活動をすべきだ。特に米國のリーダーは」と述べた。

「人民網日本語版」2011年12月15日