日本の野田佳彥首相が25、26両日に就任後初めて訪中する。日本の首相の訪中は2年半ぶりだ。今年の中日関係を締めくくる重大行事であるとともに、來年の國交正常化40周年を契機に両國関係を一層発展させるための地ならし、スタートの旅と見なされている。「解放日報」が伝えた。

■新首相にとって重要な外交活動

野田首相は今年9月初めの就任以來、年內訪中の決意を數回表明し、國會の會期上支障をきたしても決行すると述べていた。この優先的扱いは、日本が複雑な內外情勢を前に、中國側との意思疎通の強化を差し迫って必要としていることをはっきりと示している。

上海交通大學日本研究センターの王少普主任は、野田首相の訪中には複數の背景があると指摘する。第1に、菅直人前首相は1年2カ月の在任中に訪米せず、中國にも足を踏み入れなかった。このため後任の野田首相にとって訪中は外交慣例上も、その必要性からも、重要な活動だ。第2に、経済面から見ると、東日本大震災後の日本は困難な復興、経済回復力不足、産業の空洞化、円高、深刻な財政赤字という大問題を抱えている上、歐米が自國の経済で手一杯なため、中國との経済?貿易協力を一層重視するようになっている。第3に、中日両國は來年の國交正常化40周年に向けて、戦略的互恵関係の継続的深化について協議?調整を行う。第4に、野田內閣の外交は、戦略的中心を東へシフトする米國との積極的な協調路線を強めているという重要な點がある。「東アジア海洋フォーラム」を構築し、中國牽制に多くの國々を引き入れる動きなどだ。さらに中日間には元々、海洋権益面で摩擦がある。こうした新舊の摩擦は、雙方の戦略的接觸?対話の強化を必要としている。

清華大學國際問題研究所の劉江永教授は、中日関係は今年、全體的に改善傾向を呈したと指摘する。東日本大震災後、中國は直ちに援助の手を差し伸べた。溫家寶首相も自ら被災地へ赴き、日本各界から等しく好評を博した。昨年の釣魚島船舶衝突事件後、両國の國民感情は傷を癒す過程にあり、野田首相の訪中のようなハイレベル相互訪問を通じて相互信頼を回復し、理解を深める必要がある。訪中はまた、野田政権の基盤を固め、中國側と共に両國関係の継続的進展を促す上でもプラスだ。