中日國交正常化40周年を迎える2012年は、中日両國にとって喜ばしい年である。日本の野田佳彥首相は昨年末に中國を公式訪問し、中國の首脳と中日の戦略的互恵関係を強化することで合意した。中日関係は良好な局面を迎えるはずだったが、新年が明けてすぐに沖縄県石垣市議2人を含む4人が中國固有の領土である釣魚島に上陸し、両國関係に波亂をもたらした。この出來事から、中日両國の戦略的互恵関係の強化にはまだ多くの試練があることがわかる。

日本は東アジアの國だが、春節(jié)を「舊正月」と呼び、元旦を正式な「新年」としている。2012年は東日本大震災と福島原発事故が発生した翌年であるため、日本にとっていつもと違う年になると言える。日本メディアは、被災地の住民の避難所での生活、福島原発の周辺住民の帰宅時期などに関心を寄せている。沖縄諸島は被災地と福島原発から離れているが、多くの沖縄県民もゆったりした1年を過ごすことはできなかった。県民は米軍普天間飛行場の県外移設を要求してきたが、日本政府は12月28日未明に「環(huán)境影響評価書」をそっと搬入。評価書の內容は普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の環(huán)境影響評価である。

このような時期に石垣市議ら4人が釣魚島にこっそり上陸し史跡や観光資源を調査したことに、別の企みがあることは明らかだ。報道によると、石垣市の仲間均市議と仲嶺忠?guī)熓凶hを含む4人は、2日夜に漁船に乗って石垣港を出発した。3日午前に釣魚島付近に到著し日本の海上保安庁の立ち入り検査を受けた際、4人は「上陸しない。釣りをするだけ」と話したが、その後にゴムボートに乗り換えて島に上陸した。石垣港に戻った彼らは待ち構えていた報道陣に対し、建物や観光資源を調査するために上陸したと話した。釣魚島の支配権を主張する日本政府は上陸を禁止しているが、仲間市議らの幾度にも及ぶ上陸行為に対していかなる処分も行っていない。

かつての琉球王國である沖縄諸島は中國と密接な関係がある。近年、日本の國民の対中感情はあまりよくないが、日本本土から遠く、中國に比較的近い沖縄県民は中國に対して特別な感情を抱いている。ただ、石垣市だけはちょっと例外だ。2010年9月に釣魚島漁船衝突事件が起きてから、日本の一部の保守的なメディアと政治家は、県民の中國に対する恐怖心を故意に高めた。同年12月10日、仲間市議と箕底用一市議は釣魚島上陸を強行。12月17日、中山義隆市長ら保守派の後押しにより、1月14日を「尖閣諸島開拓の日」とする條例案が市議會で可決された。中山市長は、固定資産稅評価の調査のため、日本政府に釣魚島への上陸許可申請を行っている。

ここから、仲間市議らの上陸は野田政権と直接的な関係がないことがわかる。日本國內の反中保守派が、野田首相の訪中の成果と中日國交正常化40周年のお祝いムードをぶち壊すために行った挑発行為と言える。日本政府が引き続き中國と互恵協(xié)力を行い、戦略的互恵関係を強化したいと心から望むのであれば、國內の中日関係や中國の國民感情を傷つける挑発行為の防止に努めなければならない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年1月9日