東京のある店內で、金正日総書記死去に関する報道を視聴する客（資料寫真）

米國、日本、韓國は17日、朝鮮情勢について協議する局長級會合をワシントンで開き、朝鮮半島情勢や6カ國協議の再開などについて意見交換する。朝鮮核問題を巡る6カ國協議首席代表の林聖男（イム?ソンナム） 外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は16日午前、ソウルから米國に向かった。今のところ朝鮮メディアは同會合について何もコメントしていない。

◇中長期的な対応策を探る

韓國聯合ニュースは16日、「金正日総書記死去後、朝鮮と米國の対話はストップ。朝米対話の再開にはまだ時間がかかる。今回韓米日の協議は対話の早期再開ではなく、中長期的な対応策を探るとみられる」と伝えた。さらに、朝鮮は國內の安定を維持するため、対外的に強硬な態度に出る可能性があり、朝米対話および6カ國協議の再開にはかなりの時間がかかると分析する。

韓國誠信女子大學政治外交學の金興圭(キ厶?フンギュ)教授は16日、今回の韓米日協議では具體的な成果はないと予測し、「3カ國が実際に関心を寄せているのは、朝米対話および6カ國協議の早期再開ではなく、朝鮮半島情勢の安定をいかに維持するかだ」と指摘した。

今回の協議ではまず半島の安定維持について意見を交換し、協力を探る見通し。また3カ國は、朝鮮の現情勢と今後の変化について狀況を共有し、韓國と米國は対朝援助の立場を確認しあうとみられる。

韓國公営放送局KBSによれば、韓國政府の高官は取材に、「6カ國協議が近いうちに再開することはない。朝鮮の最高指導者、金正日死去後、韓國は関係國と頻繁に連絡を取っている、どの國も協議再開を急ぐのではなく、情勢の変化を観察しようとしている。朝鮮も短期的には対外活動よりも內部の安定を重視するだろう」と述べた。

日本の専門家による朝鮮問題についての分析と論説が最近増えている。政策研究大學院大學の白石隆學長は、「6カ國協議の枠組みでしか朝鮮には対応できない。日本、米國、韓國と中國、ロシアは緊密に意思疎通を図り、互いに懐疑心を持つべきではない」との見方を示す一方、慶応大學東アジア研究所の添谷芳秀所長は「6カ國協議の問題は今後も中斷したままだろう」と指摘する。

金教授によると、朝鮮と米國の間には食糧援助問題に対して大きな対立があるとし、短期間でその溝を埋めるのは難しく、朝米対話再開は難航するという。一方で、朝鮮の6カ國協議に対する態度も積極的ではない。今年は韓國と米國で大統領選が行われるため、朝鮮は6カ國協議の再開を韓國と米國の次の政権まで先延ばしする可能性がある。