中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）産官學共同研究は前向きな成果を上げて順調(diào)に終了した。3カ國は中日韓FTAは実行可能であり、3カ國に利益をもたらすとの認識で一致した。FTA交渉は年內(nèi)に始まる見通しだ。中日韓FTAと東アジアの経済統(tǒng)合は新たな段階に入る。

3カ國の學術(shù)機関は、中日韓FTAの締結(jié)は経済成長を後押しし、庶民に確かな利益をもたらすと予測している。特に韓國にとっては利點が大きい。この見通しは3カ國の経済構(gòu)造と協(xié)力の潛在力に基づくものだ。3カ國のGDPは計10兆2000億ドルで、世界全體の18.6％、東アジアの70％を占め、歐州連合（EU）の12兆ドルに迫っている。

だが3カ國間の貿(mào)易は3カ國の貿(mào)易総額の20％足らずで、投資も明らかに少ない。中日韓は発展段階が異なり、各々の比較優(yōu)位が明確で、経済的には相互補完性が競爭性を大きく上回る。東アジアの生産ネットワークの構(gòu)築、東アジアの域內(nèi)貿(mào)易?投資の拡大には非常に大きな潛在力がある。世界金融危機の衝撃は、歐米を最終製品の主要輸出先とし続けることが非常に危険であることを明らかにした。

中日韓FTA構(gòu)想はすでに10年を費やしている。3カ國ともに國內(nèi)に疑問や反対の聲、軽視できない抵抗を抱える。FTAの大きな目的は市場の相互開放だ。これは必然的に、各國の敏感な分野や製品にも抵觸する。例えば農(nóng)産物は中國にとっては日韓への輸出で大きな利益を得られる可能性があるが、日韓にとっては全ての貿(mào)易交渉において最も敏感な問題だ。反対に工業(yè)分野、特に鉄鋼、石油化學、自動車など技術(shù)集約型の製造業(yè)では日韓が明らかに優(yōu)勢で、一層の開放は中國の関連産業(yè)の発展に影響を與えるおそれがある。