2002年に米國のフリージャーナリスト、マーク?ハーツガード氏は「だからアメリカは嫌われる」という書籍を出版した。この赤裸々な書名のようにアメリカが嫌われているのは、米國人だけでなく、多くの國の人々の周知の事実だ。

米國が嫌われる理由を筆者が調(diào)査したところ、「米國は世界の王者に君臨し、自分勝手な行動(dòng)を取り、戦爭(zhēng)ばかりしているから」という回答が最も多かった。結(jié)果、2003年に勃発した米國の対イラク戦爭(zhēng)でこの點(diǎn)が再確認(rèn)された。

人々がイラク戦爭(zhēng)の「非正義性」に対し疑問を持ち反省する中で、米國は2011年末にようやく駐イラク軍をすべて撤退した。実際米國にとってはイラクが核兵器を保有しているかは重要ではなかった。重要なのは米國がこの戦爭(zhēng)を通じて米國と張り合うサダム?フセインをやっつけることだった。この行動(dòng)は、イラク及び中東地域の政治生態(tài)を変えただけでなく、「見本」として世界の他の國に示された。

しかし今の世界はすでにすべて米國の思うようにいくような世界ではなくなった。イランも米國と対峙し、イラクに続いて米國と張り合っている。最近米國はイランに対して経済制裁を開始した。潛在的な戦爭(zhēng)の導(dǎo)火線が日増しに火がともろうとしている。

米國のこの行動(dòng)は自國だけでなく、日本や中國、中日関係にも影響してくる。いまや米國はイラン制裁問題で中日両國にも協(xié)力を望んでいる。中國が米國の指示を聞くはずがなく、日本は苦しい局面に立たされるだろう。日本最大の石油メーカー、國際石油開発帝石株式會(huì)社はイランのアザデガン油田開発プロジェクトを會(huì)社の重點(diǎn)と見ており、日本政府が同社最大の株主になっている。同社は米政府の大きな圧力に耐えられず、イランからの完全撤退を決めた。この決定は日本の経済成長の長期的損失になるに違いない。日本がこのまま米國のイランに対する石油制裁を続けることを選択すれば、経済停滯に耐えなければならず、日本経済の「失われた10年」、「失われた20年」が「失われた30年」に向かいかねない。

では日本はなぜ中國と同じように「自主外交」政策を取れないのか？日本の政界でもかつて「自主外交」を主張した首相が2人いた。一人は田中角栄氏、もう一人は先に辭任した鳩山由紀(jì)夫氏だ。田中氏は米國絡(luò)みのロッキード事件で辭任すると、「自主外交」政策も結(jié)果のないまま終わった。鳩山氏は在任中、「自主外交」を宣言して「東アジア共同體」を構(gòu)築しようとしたため、日米関係が悪化し、いそいそと退陣した。この2つの前例を見て、今の政治家は米國に追従するしかなく、誰も「自主」を唱えることができない。

アジア諸國はイランの石油の最大の買い手で、イランからの石油が日本の輸入量の9.8％を占める。世界における米國の権威を崩さず、本國の利益から出発して他のアジア各國と米國のイランに対する制裁をいかに巧妙かつ有効に緩和するかが今年の日本の差し迫った課題の一つとなる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年1月30日