2011年、野田政権が発足して間もなく、國の宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」を內閣府に新設する方針が出された。伝えられた情報によると、今春の「宇宙戦略室」設立を目指し調整が行なわれている。こうした背景を受けて「朝日新聞」は、野田首相を「宇宙開発に関心が強い人」と評している。

歴代首相と比べて、野田首相はなぜこれほどまでに日本の宇宙開発の推進に力を入れるのだろう？日本の宇宙開発の方向性を如何に定めるつもりなのか？

2008年、自民黨、公明黨、民主黨共同提案による「宇宙基本法」が國會で通過した。それまで日本が提案する宇宙開発は非軍事目的を原則としたものであった。だが、この「宇宙基本法」では、宇宙開発?利用による安全保障體制の強化を目標として掲げており、許容される宇宙の防衛利用の範囲も定められている。つまり、日本の宇宙開発の原則が「非軍事」から世界標準の「非侵略」に変更されたということになる。なんといっても、當時、野黨である民主黨の國會議員の一人であった野田佳彥は、「宇宙開発法」の策定に関わっていただけでなく、當該法案の成立に民主黨側責任者として取り組んだ過去がある。こう見ると、自衛官だった父親を持つ野田佳彥首相がなぜこれほどに宇宙開発の推進に盡力しているかが分かろうというものだ。

日本が宇宙開発に焦り出したその背景には、中國や米國など他國の宇宙開発の進歩がある。米國は2030年代半ばには、宇宙飛行士を火星の軌道に送り込む目標を掲げている。これはスペースシャトル時代も終焉を迎え、新たな有人宇宙開発時代の幕が上がろうとしていることを示している。中國も2013年打ち上げ予定の嫦娥3號で月面への軟著陸を予定しており、月面ローバー（無人月面車）による探査が行なわれようとしている。また、2025～2030年には、有人での月面著陸探査を目指しており、日本としては焦るのも當然と言えよう。もともと日本では、米NASAスペースシャトルを借りての有人宇宙飛行計畫が2009年に進められており、日米共同での有人月探査計畫には日本人宇宙飛行士を送り込むことになっていた。だがこの計畫はオバマ政権により打ち切られ頓挫してしまった。

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