中國の両會（全國人民代表大會と全國政協會議）開幕を前に、英誌ジェーン?ディフェンス?ウィークリーは中國の軍事費について、今後3年間で急増し、他のアジア諸國?地域の合計額を上回ると予測した。北京の専門家はこれに直ちに反駁を加えた。「千龍新聞網」が伝えた。

中國國際問題研究所の曲星所長は中國新聞社の取材に「この予測は中國の軍事費の発展傾向と合致しない。年平均増加率がGDP成長率のほぼ2倍との予測は非現実的だ。西側の一部兵器商は自國政府の軍事費を増やして利益を得るために、潛在的な脅威を作り上げる必要があり、毎年関係機関に出資してこうした報告をまとめさせている」と指摘した。

ここ數年來、同様の「中國の軍事費問題」「軍事費の透明性の欠如」が「中國脅威論」を導き出すための根拠とされている。一部西側メディアは國際社會に融け込もうとする中國の努力を、西側主要國の既得権益を脅かし、現行の國際秩序を破壊する不確定要素と見なしている。また、グローバル化によって二國間や多國間の摩擦が増加したこともあり、一部の人は中國が紛爭を軍事的手段で解決することを懸念している。

実際には、世界第2の経済大國となった中國は、平和を訴える姿勢と決意を世界に繰り返し表明している。胡錦濤國家主席は今年の新春の挨拶で「中國は終始変わらずに平和的発展の道を歩み、終始変わらずに互恵?ウィンウィンの開放戦略を遂行する。平和共存五原則を基礎に各國との友好協力を積極的に発展させ、各國人民と共に調和あるアジア、調和ある世界の構築を推し進め続ける」と述べた。2011年発表の「中國の平和的発展」も「中國は『強くなれば必ず覇を唱える』という伝統的な大國臺頭モデルを打破した。中國は國の近代化実現、國際問題への參與、國際関係の処理への基本的道筋として、平和的発展と協力共栄を選択した。中國が平和的発展の道をしっかりと歩んでおり、それを変えるいかなる理由もないことは、數十年來の実踐が証明している」と指摘した。