中日両國の政府が今年の中日國交正常化40周年を祝おうと、準備に勤しみ、様々なキャンペーンを展開している重要な時期に、日本の政界では、このお祝いムードに水を差し、波風を立てようとしている人たちがいる。ここ2カ月で、日本は幾度となく釣魚島(日本名?尖閣諸島)や南京大虐殺などの中國外交のベースラインを挑戦する話題を持ち出しては、中國人の神経を逆なでしている。日本メディアの煽るような報道の仕方も追い風となっている。香港中通社が伝えた。

近年、中日メディアが両國の外交関係に及ぼす影響はもはや、中日の有識者らの間で、話題に上るまでになっている。2007年11月から昨年9月にかけて、中國國務院新聞弁公室と日本の『日中メディア対話発起人會』は共同で『中日メディア関係者の対話會議』を6回開催している。交流を深めることで、公正公平を追求し、雙方が対話できる重要な場所となっている。

第5回會議に參加した『中國青年報』の編集長?陳小川氏は、「日本のメディアは中國に多くの偏見を持ち、理解も不足している。今日まで対話を進めてきて、激しく衝突することもなくなってきた。それは共同認識が深まったからであるが、それでも意見がぶつかる事は避けて通れない道だ」と話す。中日両國の上層部は両國メディアの交流を重要視しており、対話を通して、メディア関係者がお互いの考え方や「なぜそう考えるのか」を理解することで、今後の冷靜で責任感のある報道につながると考えている。

歴史問題は中日両國がずっと抱えてきた問題である。中國のメディア関係者は以前、中日の歴史問題について、周恩來元総理が言っていた有名な話がある。「中國は話題にしない。日本は忘れない。(中國不提、日本不忘)」2009年、鳩山首相は中國メディアの代表団と會談した際、歴史問題について、「過去を直視し、中國の理解を得ることを目指す」と述べている。