韓國國會は27日、「脫北者」の朝鮮への送還の中止を中國政府に求める決議案を賛成154票、棄権2票で採択した。

朝鮮側は「脫北者」の送還問題について「中國による『脫北者』の朝鮮への送還は主権國家として正當な行為だ。國境地域の安全?安定を維持し、國民の生命の安全を守ることは、國家として當然の責任だ。したがって國境地域で発生した問題に対して隣接國が自國の法律と協定に基づき行政措置を執行することは、主権國家として完全に正當な行為であり、第三國がとやかう言うべきことではない」と表明していた。

韓國紙?中央日報は「自分の政治的業績のため、普段は靜かにしているのに、『脫北者』事件が起きさえすればすぐに大騒ぎし、これを焦點にする政治家がいる。これは誰にとっても助けにならない」との韓國の人権団體関係者の発言を紹介。両國間の他の外交問題がこれによって膠著狀態に陥る可能性を指摘していた。

國連人権理事會の第19回會議が2月27日から3月23日までの日程でジュネーブで開催されている。開幕當日の閣僚級會合で韓國外交通商省の金奉■（＝火へんに玄）調整官はいわゆる「脫北者」問題を初めて提起。外交問題化を避けるため、中國を直接名指しはせず「全ての関係國」と表現した。

「脫北者」の不法入國は経済目的

外交部の洪磊報道官は28日の定例記者會見で、いわゆる「脫北者」の問題について、韓國側に冷靜な対応を求め、効果的な意思疎通と協力を通じて不一致點に対処し、実際の行動によって中韓関係の大局を守るよう訴えた。

洪報道官は「中國側の把握したところでは、不法入國した朝鮮人の一部は繰り返し送還されており、10數回に及ぶ者もいる。彼らの不法入國は主に経済目的で、難民と認定する十分な根拠はない」と指摘。「中國の法律の尊厳は當然尊重され、守られるべきであることを重ねて表明したい。不法入國、組織的密入國などの犯罪行為はどの國でも認められない」と述べた。

また「韓國の一部メディアのいわゆる『脫北者』に関する大げさな報道は感情的、政治的な傾向を帯びており、事実と一致せず、問題解決にもマイナスだ。中國は引き続き國內法、國際法、人道主義の原則に基づき、問題を適切に処理していく」と表明。

「中韓は多くの分野で重要な協力パートナーであり、新たな情勢の下で雙方が共同で向き合うべき試練や問題も多い。この當面の問題に対して、韓國側が冷靜に対処し、効果的な意思疎通と協力を通じて不一致點に対処し、実際の行動によって中韓関係の大局を守ることを希望する」と述べた。

「人民網日本語版」2012年2月29日