日本のメディアが伝えたところによると、28日午後7時50分ごろ、沖縄県?久米島から北西約140キロの中日が爭う海域で、中國國家海洋局の海洋調査?監視船「海監66」が海洋調査を実施していた日本海上保安庁の測量船「拓洋」に対し、無線で調査中止を求めた。中國側の中止要求は2月19日にあったばかりで、日本海保の測量船が中國船から調査中止を求められたのは10年5月以降4度目。

外交部の洪磊報道官は29日の定例記者會見で、中國側の権益が損なわれないよう、東中國海の問題となっている海域での単獨調査活動などを直ちに止めるよう日本側に求めた。

上海國際問題研究院アジア太平洋研究センターの李秀石主任は、10年9月に日本の海上保安庁が釣魚島（日本名?尖閣諸島）海域で中國漁船の船長を違法的に逮捕する事件が発生して以來、「釣魚島問題は棚上げする」という中日両國の暗黙の了解が崩れ始めたと指摘。

実際、小泉內閣の時代にも日本は釣魚島を個人から國の所有として租借、最近では釣魚島および付屬の小島に名稱を付け、海図にまで記載したことは周知の事実だ。戦略面からみると、日本が10年に成立した「低潮線保全法」には明らかに釣魚島も含まれており、國有化を求め、実効支配をさらに強化するねらいがある。

中國の監視船が日本の違法調査に対して警告した件について日本では様々な內容が報じられており、中國があたかも主體性を強めたかのようであるが、実際には中國は通常の権利を守る行動を取っただけで、中國の監視船と関係當局の行動はこれが最初ではない。

中國側の繰り返しの警告にもかかわらず日本が調査を停止しないのは何故か？それについて李主任は、最近日本の防衛研究所が作成した「中國安全保障レポート」を連想、その細部に注意するべきことがあると指摘する。レポートは中國の南中國海における強硬な姿勢について觸れており、近い將來東中國海問題でもそうした傾向がみられる可能性があるとしているのだ。これは日本が中國の脅威を大げさに宣伝する手段といえる。

これは孤立現象ではなく、日本の新たな海洋立國戦略の具體的なステップを示している。彼らは海上保安庁の監察権と実行支配力をさらに強め、海上自衛隊と海上保安庁の協力を強化し、中國に対する動的抑制を形成しつつある。これらの行動はいずれも中國に対する動的防衛を構築するための足掛かりなのだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年3月1日