全人代の代表らが社會主義民主政治の建設と発展を語る

北京で開會中の全國人民代表大會（全人代＝國會）と全國政治協商會議（政協＝國政助言機関）は、世界各國が中國を理解する扉であり、世界が中國の民主政治の発展を見守る重要な窓口ともなっている。代表?委員が職責を真摯に全うし、人民が積極的に政治に參加する全人代は、人民代表大會制度、中國共産黨指導下の多黨協力および政治協商制度といった獨特な色をにじませている。中國共産黨の機関紙、人民日報が伝えた。

「社會主義民主政治を発展させることは歴史的な選択であり、人民の選択である」-----。これは代表?委員だけでなく、民衆の心の聲でもある。

▽民主の成果は申し分ない

2011年5月20日、民衆代表15人が個人所得稅改正法案をめぐり、最高立法機関と北京で直接対話を行い、多くの一般民衆も全人代の公式サイトを通じて自分の意見を発表。原案では、課稅最低限（実質的には基礎控除額）が3千元（約3萬7500円）とされていたが、大多數の民衆はさらなる引き上げを望んでいた。これを受け、全人代常務委員會は最終的に、基礎控除額を3千円から3500元（約4萬3750円）に引き上げ、第1級の稅率を5％から3％に引き下げる改正案を可決した。

これは「中國式民主」の発展の縮図だ。今日、民衆の利益と密接にかかわる公共政策、公共管理、公共事務は、いずれも國民の秩序ある政治參與の影が見て取れる。論証會や公聴會、公開意見募集などにより、民衆が公共政策や公共管理に與える影響力は強まりつつある。

3年に1度行われる村委員會の直接選挙は、7億人の農民にとって民主を実踐する場となっている。全人代の代表で、重慶市秀山県鐘霊郷凱賀村の呉再挙書記は取材に対し、「村幹部の選挙以外にも、村委員會の日常業務にも民主の影があちらこちらに見られる。生活保護世帯の選出、水路の開削、各戸への道路引き込みなど、民衆の利益にかかわる重大事であれば、全て民主的な意思決定の手続きが取られる」と説明。

2011年上半期から、全國で県?郷レベルの人民代表大會の改選が相次いで行われ、數億に上る有権者の直接選挙によって県?郷の代表計200萬人以上が選出された。県レベルの政府機関は2千以上、郷レベルの政府機関は3萬以上に及ぶ。

▽「中國の特色」が持つ優位性が鮮明に