中日韓協力の今年の調整國を務める中國は8日、寧波市で第6回中日韓外相會談を主宰した。3カ國外相は3カ國協力の一層の発展に向けた構想について協議し、5月に北京で開催される第5回中日韓首脳會談に向けた準備をした。（文：黃大慧?中國人民大學國際関係學部教授、東アジア研究センター主任。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

2008年に「ASEANプラス3」の枠外での中日韓首脳會談を初めて行って以來、中日韓協力は徐々に制度を整え、たゆまず基盤を固め、急速な発展と長足の進歩を遂げてきた。昨年の中日韓首脳會談は東日本大震災と原発事故の後に開催。中韓両國首脳は進んで被災地を訪れ、苦難を共に乗り越えるという感動的な雰囲気を會議に醸成し、2010年の釣魚島船舶衝突事件で冷え込んだ中日関係にも貴重な改善の機會をもたらした。現在のところ、中日関係は釣魚島事件の暗い影から徐々に抜け出し、中日関係、中韓関係も良好な発展基調を呈している。

今年は中日國交正常化40周年と中韓國交樹立20周年にあたる。中日関係は「不惑の年」、中韓関係は歴史的な新たな時期、3カ國の友好関係は得がたい発展の契機を迎えている。こうした背景の下、中日韓首脳會談の開催は3カ國関係の発展を一段と促し、3カ國協力を新たな段階へと促すだろう。

中日韓自由貿易協定（FTA）共同研究は昨年末に完了した。3カ國首脳は今年の首脳會談で、研究報告を基にFTA交渉のタイムテーブルとロードマップについて話し合う。一度棚上げされた中日韓FTA交渉が間もなく再開される。これは將來の3カ國協力にとって重要な議題であり、地域協力の新たな出発點ともなる。中國は日韓両國にとって最大の貿易相手國、日本は韓國にとって第2の貿易相手國であり、3カ國間の経済?貿易関係は非常に緊密で、相互依存性が強い。中國は世界第2の経済大國、日本は世界第3の経済大國であり、中日韓はともに貿易額で世界の上位10カ國に入っている。3カ國は経済規模と貿易規模の合計で世界全體の約20％を占め、いずれも世界経済全體に影響を及ぼす地位にある。FTAが発効すれば中日韓は利益を得て、互恵?ウィンウィンと共同発展を実現できる。また、東アジア経済、さらにはアジア太平洋経済の好転を促し、世界経済の回復と成長に連攜して貢獻することもできる。