玄葉外相は8日午後に開かれた記者會見で、自身を含む野田內閣全閣僚が、8月15日の終戦記念日に靖國神社を參拝しないと表明した。玄葉外相は、「內閣全體、もっと言えば野田佳彥首相の判斷だ。近隣諸國や國民感情への配慮があると思う」と述べた。

昨年8月15日、當時の菅內閣も靖國神社參拝を自粛した。『朝日新聞』は8日、「野田首相の靖國神社參拝の自粛は、菅內閣の影響を受けたものだ。今後の內閣も、野田內閣の靖國神社に対する態度を參考にし、同問題に対して慎重な構えを見せるだろう。これは日中両國にとって良いことだ」と伝えた。

共同通信社の8日の報道によると、、玄葉外相は上述した記者會見で、內閣閣僚となる前に國會議員として靖國神社を參拝したが、「平和と哀悼の意を表するため」であったと述べた。日本の一部の國會議員は現在も靖國神社を參拝しているが、それも同じ目的によるものだという。『日刊スポーツ』等の日本の非主流メディアは今年7月、野田首相は世論の支持を得るため、8月15日に靖國神社を參拝する可能性があると伝えていた。

日本の各メディアは8日、玄葉外相の発言に関する社説を掲載した。『東京新聞』は、「野田首相の支持率は22％の危険水域まで下がっており、黨內の各派閥が造反を企て、野黨から辭職を迫られている。これらを背景とし、野田首相は野黨の求めに応じ、衆議院解散?総選挙を早期実現する可能性がある。野田首相は靖國神社の參拝による問題の対応を避けた」と伝えた。

『日本経済新聞』は8日、コメンテーターの記事を掲載し、「今年は日中國交正常化40周年に當たり、両國は友好ムードを盛り上げるべきだ。しかし尖閣諸島（中國名：釣魚島）等の問題により、日中両國は対立を激化し、関係が悪化している。中國は各問題で強硬な構えを示しており、これ以上の情報はあり得ないだろう。日本経済が低迷を脫するためには、中國という新興市場が頼りとなる。日本政府がさらに過激な行動に出れば、中國をさらに刺激し、日中関係を泥沼化させる恐れがある。日本の政治家も、そのことに気づいているはずだ。日本の國益のために、産業界も政府に対して圧力をかけている。野田內閣はこれらの情勢を鑑み、靖國神社參拝の自粛を表明した」と伝えた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年8月9日