朝日新聞8月26日付の報(bào)道によると、日本の防衛(wèi)省?自衛(wèi)隊(duì)は中國周辺6カ國の國防當(dāng)局を?qū)澫螭说乩壮イ溽t(yī)療など「非戦闘分野」の技術(shù)支援を始めた。日本外務(wù)省主管の政府開発援助（ODA）は外國軍への支援を禁じているが、防衛(wèi)省の支援はODAの枠外で制約を受けない。

同報(bào)道は複數(shù)の日本政府関係者の話を引用して、技術(shù)支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガであり、軍事力の増強(qiáng)を続ける中國の周辺國との協(xié)力を深める意図があるとしている。支援は防衛(wèi)省の「能力構(gòu)築支援事業(yè)」。日本は一昨年末の防衛(wèi)大綱で「アジア太平洋地域の安全保障環(huán)境の安定化」を新たな目標(biāo)として盛り込んだ。日本の現(xiàn)行法上、防衛(wèi)省は外國への物資や資金の提供が原則的にできないため、専門家による技術(shù)支援を行う。

朝日新聞によると、自衛(wèi)隊(duì)にとっては國連平和維持活動（PKO）に続く、海外での本格的活動となる。「非戦闘分野」の技術(shù)支援とされるが、客観的に見て戦闘能力を高める可能性がある。日本政府は対象國は戦闘狀態(tài)にないため、支援は妥當(dāng)としている。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年8月27日