中國外交部は10日オフィシャルサイドで聲明を発表し、「2012年9月10日、日本政府は中國側の再三の厳正交渉を顧みず、釣魚島及びその付屬の南小島、北小島を購入することを発表し、いわゆる『國有化』を実施したことは中國の領土主権への重大な侵犯で、中國政府と人民はこれについて斷固として反対し、強く抗議する」としている。

聲明は、「釣魚島及び付屬島嶼は古くから中國の神聖な領土であり、歴史の記載と法律の根拠がある。中國は釣魚島及び付屬島嶼の爭う余地のない所有者である。中國政府は終始中日関係の発展を重視しているが、中日関係の健康で安定した発展は日本と中國が共に向かい合い、共に努力することが必要だ。日本政府の釣魚島『國有化』の行為は、中日関係を維持する大局に逆行するものだ」としている。

聲明は最後に、「中國政府は厳正に聲明する。日本政府のいわゆる『國有化』は完全に違法、無効な行為だ。中國政府は領土主権が侵犯されたことを黙って見てはいない。中國の領土主権を損なうすべての行為を直ちに停止するよう日本側に強く促す。もし日本側が獨斷専行すれば、それによるすべての重大な結果は日本側が負うしかない」としている。

「中國國際放送局　日本語部」より　2012年9月11日