9月18日は中國の國恥記念日だ。81年前の9月18日、日本は「柳條湖事件」を口実に、中國東北部に対する侵略を開始した。わずか4ヶ月で、東北三省の120萬平方キロメートルの土地が占領され、3000萬人以上が日本の足下で亡國の徒となり、14年間に渡る蹂躙に甘んじなければならなかった。81年後、日本はその侵略的な本性を改めず、軍國主義が復活している。日本はいわゆる「國有化」により中國の神聖なる領土を侵略し、中國人の反日の怒りに再び火をつけた。

連日実施されている釣魚島（日本名：尖閣諸島）に関する反日デモは、世界を驚かせ、日本を驚かせている。北京、上海、広州、深セン、香港、臺灣、米國、カナダに至るまで、中國人が自発的に街に繰り出し、「釣魚島を返せ」、「中國の領土を侵犯するな」等のスローガンを叫び、國家を守る決意を示した。中日國交正常化以來最大規模の同デモ活動は、日本の侵略的な行為に対する中國民間の憤りを反映しており、釣魚島主権に対する中國民間の強硬な意思表示でもある。

遺憾ながら、日本側は中國の民意をないがしろにし、釣魚島問題で獨斷専行を続けており、反省の色も見て取れない。中國側が反発するたびに、野田首相はわざとらしく中日友好の大局について語り、釣魚島の「國有化」に対する理解と冷靜な対応を求めている。しかしその一方で、釣魚島は日本の領土とする立場を貫き、島と周辺海域での警戒を強化し、海上保安庁に陸上警察権を付與し、主権を宣言した中國の活動家を現場で拘束した。野田首相は同時に、國連演説で中國に対抗する構えを見せている。事態の深刻化に伴い、日本側がさらに危険を犯し、問題を激化させる可能性がある。