この國は平和と発展の參與者なのか、それともトラブルメーカーなのか？

野田政権が釣魚島問題を再び煽り立てたことで、すでに中日の経済貿易関係にまで災いが及び、両國の経済発展にとって新たな障害となっている。これは両國人民およびアジア太平洋各國が目にしたくない事態だ。周知のように、日本経済は「第3の失われた10年」に突入しつつあり、多くの困難を抱え、庶民の不満が募っている。日本の現政権はあくまでも釣魚島の領有権紛爭を挑発し、中國の核心的利益に挑戦している。これには國民の注意をそらすと同時に、近く行われる総選挙で世論と有権者の支持を得る狙いがある。金融危機後のこの時期、中日両國は本來引き続き連攜して経済貿易協力を推し進め、地域各國の経済発展を外から牽引すべきだ。だが日本は歴史の潮流に逆行している。國際社會には次の問いを発するだけの理由がある。

この國は地域経済協力の推進者なのか、それとも障害物なのか？

野田政権は米國の威を借りて日本の地位向上を図り、地域の政治?軍事大國化戦略を推し進めている。中國との國交正常化40周年という時期を選んでもめ事を引き起こし、両國関係を悪化させている。工夫を凝らして南中國海問題に介入し、領有権主張國と結託して、中國に対抗する利益共同體を築こうとしている。地域の経済貿易協力過程を度々かき亂し、度々中國と張り合い、中國のイメージに泥を塗り、中國の地位や役割の帳消しを図り、東アジアさらにはアジア太平洋の協力過程を妨害している。地域各國にとって発展が焦眉の急となっている今日、日本政府はこの時流に逆行している。國際社會には次の問いを発するだけの理由がある。

この國は地域協力?発展の良きパートナーなのか、それとも「腐ったリンゴ」なのか？

「人民網日本語版」2012年9月26日