--釣魚島の主権を守るまた新たな有力な措置

中華人民共和國國務院新聞弁公室は25日、『釣魚島は中國固有の領土』と題する白書を発表した。白書は「釣魚島及びその付屬島嶼（日本名?尖閣諸島）は中國領土の不可分の一部である。歴史的、地理的、法理的観點のいずれからも、釣魚島は中國固有の領土であり、中國が爭う余地のない主権を有する」と指摘している。國際社會は白書の発表に広範な関心を寄せ、中國政府のこの行動を次々に高く評価している。

ベルギー?ブリュッセル自由大學ブリュッセル現代中國研究所の張蕾?法學研究員は本紙取材に「『釣魚島は中國固有の領土』白書は歴史的、地理的、法理的観點から釣魚島が中國固有の領土であり、中國が爭う余地のない主権を有し、日本の領有権主張には全く根拠がないことを詳しく説明している。白書は公的文書であり、世界各國に中國政府の立場を明らかにし、主権を示し、釣魚島に対する中國の主権の歴史的、法理的根拠を詳細に明らかにし、釣魚島の侵奪?占拠を愚かにも企む日本の野心を深く暴露すると同時に、釣魚島問題の解決における中國政府の決意と能力を表明した。白書の発表によって國際社會が釣魚島問題に対する理解と認識を深め、幅広く関心を寄せると同時に、中國民衆の釣魚島に対する認識を高める助けにもなる。これは釣魚島の主権を守るうえでの、中國のまた新たな力強い措置だ」と指摘した。

韓國外國語大學國際學院の康俊栄教授は本紙取材に「歴史的に見て、釣魚島が中國の領土であることは間違いない。戦後、米國は釣魚島問題の処理において曖昧な態度を取り、日本に乗ずる機を與えた。日本は國內で困難にぶつかるたびに、領土紛爭問題を利用して視線をそらさせる。中國が強硬な立場を取ることも免れがたい。領土問題においては、いかなる國も譲歩することはない」と指摘。「中國と日本はともにアジアの大國であり、領土紛爭は協議によって解決すべきだ。だが現在日本政府はこの問題を工夫を凝らして避け、日中間に領土紛爭は存在しないと強調している。こうした態度では問題を真に解決することはできず、地域の安全?安定にもマイナスだ。また、領土紛爭をより良く解決するために、日本はまず歴史問題を全面的に、深く反省すべきだ。さもなくば他國からの信頼は得られない」と述べた。

シンガポール國立大學「アジアとグローバル化研究所」の黃靖所長は本紙取材に「白書は3點を説明している。まず、釣魚島が古來中國領土であることを明確にしている。次に、釣魚島は日本が極めて不名譽な方法で盜み取ったということ。最後に、最も重要なことだが、日本は第二次大戦の敗戦國として、カイロ宣言とポツダム宣言第8項に基づき、これらの島々を中國に返還したのであり、もし日本が釣魚島を盜み取って自らのものにするのなら、それは事実上第二次大戦後のアジア太平洋の國際秩序全體に対する挑戦であるということだ」と指摘した。