米國のシンクタンク、戦略?國際問題研究センター（ワシントンD.C.）が9月24日に開催したシンポジウムにおいて、米國防総省の関係者は韓國に対して、米國の東アジアミサイル防衛網に対して何らかの貢獻をするよう求めた。米國防総省は先ほど日本の防衛省と共同で、米國が日本と東南アジアに早期警報システムのXバンドレーダーを數基配備すると宣言した。

さまざまな動きから、米國が計畫に従い、段取り良くアジア太平洋のミサイル防衛システムを強化していることが明らかだ。米國は公式の場で、同システムは主に朝鮮を対象に構築していると表明しているが、中國およびロシアのシベリア鉄道が配備している弾道ミサイルに対して、より詳細な監視とよりタイムリーな警報を行うことも可能であり、まさに「一挙三得」だ。

オバマ政権がアジア太平洋回帰を発表してから、米國は南中國海の問題に関して中國に難癖をつける一方で、中國に対する軍事的優勢の強化を図っている。アジア太平洋のミサイル防衛システムの構築は、米國がアジア太平洋の同盟國を利用し、中國に対する軍事的優勢を強化する重要な措置である。

米國は冷戦終結後、世界的なミサイル防衛戦略の最大の障害はロシアであるとする態度を貫いてきた。NATOの枠組みの下、米國はロシアを対象とする歐州ミサイル防衛システムを積極的に構築しており、ロシアの伝統的な勢力範囲である東歐においても、同システムの構築を模索してきた。近年、特にプーチン氏が大統領に再選すると、ロシアはアジア太平洋地域を世界の戦略的突破の重點とした。このような戦略の微調整もまた、米國の戦略決定者の警戒を引き起こした。これらを背景とし、米國のアジア太平洋における同システムの積極的な構築には、ロシアに対抗するという意図が含まれる。