釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）紛爭(zhēng)で日本に後退の兆しは少しも見(jiàn)られない。最新の動(dòng)きでは、日本政府は26日、海上保安庁の巡視船やヘリコプターなどの購(gòu)入に169億円を充てる緊急計(jì)上を閣議決定した。日本メディアはその理由について、中國(guó)公船による釣魚(yú)島巡航の「常態(tài)化」に対応するためとしている。森本敏防衛(wèi)相は26日の記者會(huì)見(jiàn)で、釣魚(yú)島問(wèn)題の影響で、日中両防衛(wèi)當(dāng)局間の「海上連絡(luò)メカニズム」構(gòu)築に関する?yún)f(xié)議が中斷していることを明らかにした。人民日?qǐng)?bào)系の國(guó)際情報(bào)紙「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

フジテレビは、東中國(guó)海と釣魚(yú)島における日中の対峙を受けて、海上保安庁と自衛(wèi)隊(duì)の拡充に「十分な理由ができた」としている。だが沖縄大學(xué)の華人教授、劉剛氏は環(huán)球時(shí)報(bào)の取材に「野田政権は本來(lái)、『國(guó)有化』によって釣魚(yú)島のコントロールを強(qiáng)化することを望んでいたが、誤算に終った。日本が中國(guó)の巡航に対応するため裝備を購(gòu)入すること事態(tài)が、釣魚(yú)島の係爭(zhēng)性を十分に物語(yǔ)っている」と述べた。

日本のウェブサイト「時(shí)事政治」は、當(dāng)初は日本が「國(guó)有化」計(jì)畫(huà)によって「主導(dǎo)的に出撃」していたが、今では中國(guó)が事態(tài)を主導(dǎo)的に「持久戦に持ち込んでいる」と報(bào)じた。玄葉光一郎外相は26日、「平和的に事態(tài)を沈靜化させる」よう両國(guó)に呼びかけたが、裝備購(gòu)入などの動(dòng)きは、日本が対抗の下り坂で方向転換するつもりがないことを十分に物語(yǔ)っている。

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2012年10月28日