日本の成熟したミサイル発射技術

國連軍縮會議および軍事參謀委員會はこのほど、核兵器の減少を目指す決議案草案を提出した。しかし同委員會が日本側に署名を求めた際、日本政府から拒否された。米國の軍事アナリストは、日本は今後の核武裝に備えていると指摘した。日本は第二次世界大戦で原爆投下の被害者となったが、核兵器を始終心にかけている。

日本のこの動きは偶然ではない。原子力基本法の修正案が今年6月に國會で可決された。同法案は核エネルギーの研究?使用?開発の基本方針の中に、「國家の安全保障に資する」という記述を盛り込んだ。原子力基本法は、核エネルギーの研究および開発利用方針を定めた法律で、「核エネルギーの開発は、平和目的に限られる」と規定してきた。アナリストは、「日本は34年ぶりに原子力基本法を改正したが、これは核エネルギーを軍事目的に利用するための布石だ」と懸念した。安全保障とは、日本では通常「自衛?軍事」と理解されるためだ。

近日，聯合國大會裁軍及國際軍事委員會提出一項旨在減少核武器的決議草案。不過，當委員會要求日方簽署時，卻遭到日本政府的拒絕。美國軍事專家分析認為，日本此舉是為今后的核武裝鋪路。雖然日本是二戰中核彈的受害者，但是他們依然對擁有核武器念念不忘。

日本這一舉動并不是偶然的。今年6月，日本國會通過《原子能基本法》修正案，法案在核能研究、使用和開發的基本方針中，加入了“有利于國家的安全保障”的表述。《原子能基本法》是規定核能研究、開發利用方針的法律，其間該法一直規定“核能開發限于和平目的”。分析人士擔心，日本34年來首次修改條款，很可能是為核能應用于軍事目的開辟了道路。因為安全保障在日本通常被理解為“防衛和軍事”。