外交部の定例記者會見で14日、洪磊報道官が質(zhì)問に答えた。

--「米中経済安全保障再検討委員會」は14日発表の年次報告で「中國はすでにサイバー空間で最も脅威的な國となった。米政府は中國の『サイバースパイ』活動について踏み込んだ評価を行い、不當(dāng)に利益を得ている中國企業(yè)への罰則を強(qiáng)化すべきだ」と指摘した。

當(dāng)該委員會はいつも冷戦思考を抱いて放さない。中國は當(dāng)該委員會に対し、事実を尊重し、偏見を棄て、中國の內(nèi)政に干渉して中米関係を損なう誤った言動を止めるよう促す。

報告にあるネットワーク?セキュリティ関連の対中非難には全く根拠がない。われわれがすでに繰り返し指摘しているように、中國はいかなる形式のサイバー攻撃にも反対であり、すでに明確に禁止する法律を制定済みだ。実際には中國も様々なサイバー攻撃の主要被害國だ。われわれは一貫して、ネットワーク?セキュリティはグローバルな問題であり、相互信頼を基礎(chǔ)に建設(shè)的な國際協(xié)力を通じて解決すべきだと考えている。中米両國政府はすでに関係ルートを通じてネット犯罪の取締り協(xié)力を開始している。當(dāng)該委員會がこの種の無責(zé)任でミスリード的な報告を再三発表することは、サイバー攻撃問題の解決の助けにならないし、ネットワーク?セキュリティ問題で中米間の相互信頼を築くうえでも助けにならない。

「人民網(wǎng)日本語版」2012年11月15日