◇総選挙　経済対策に注目

釣魚島「買い取り」という茶番の立役者、「右翼の広告塔」の石原氏は、中日関係の最大の「トラブルメーカー」だ。しかし総選挙を前にして、石原氏は本心からか「票集め」のためか、対中國問題についてトーンダウンし、「冷靜」に中日関係に対応することを強調し始めた。

安倍氏率いる自民黨も同様だ。自民黨の政権公約は、教育や安保等の各種議題において保守的な色合いを示したが、安倍氏は政権公約を発表した記者會見において、金融政策改革の「セールス」に多くの時間を割いた。記者會見に集まった日本メディアもまた、質問の焦點を金融?経済面にしぼった。

民主黨もまた、外交や安保等の敏感な話題を総選挙の主軸とはしていない。野田氏率いる民主黨は、日本のTPP加入を主な政策アピールとしており、同問題について曖昧な態度を見せている自民黨をリードする構えだ。

日本選戰聚焦經濟 　　

事實上，作為“購買”釣魚島鬧劇的始作俑者，“右翼大嗓門”石原一直是中日關系的頭號“麻煩制造者”。但選戰在即，無論出于真心還是旨在“騙取選票”，石原顯然在對華問題上降低了調門，開始強調“冷靜”應對中日關系。 　　以安倍為首的自民黨也一樣，自民黨的競選綱領雖然在教育、安保等許多議題上保守色彩十分濃重，但在綱領發布當日的記者會上，安倍卻將大部分時間用來“推銷”他的金融政策改革上，而在場的日本媒體也將提問的焦點集中在了金融和經濟方面。 　　再看民主黨，也沒有把外交和安保等敏感議題列為此次選舉的主軸。以野田佳彥為首的民主黨明確以推動日本加入TPP為主要政策訴求，試圖與在此問題上與態度模糊的主要對手自民黨拉開距離。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年11月23日