中日両國の釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題のエスカレートに伴い、日本政府は中國の軍事動向の分析に取り組んでいる。防衛省防衛研究所は昨日、日?英?中版の「中國安全保障レポート2012」を発表し、中國軍の海洋主権維持において演じる役割を重點的に分析した。シンガポールの華字紙『聯合早報』が伝えた。

同報告書は、「中國の軍隊は海洋に対して力を発揮しようとしている。中國海防委員會の枠組みにおいて、人民解放軍は中樞的?主動的な地位を占めている。海洋に関して、中國政府の各部門は足並みを揃えている。海軍は海監総隊や中國漁政等の海上執行部門と外交部の間で、水平連絡を行なっている」とまとめた。

同報告書はまた、中國海上法執行力の強化に対する警戒を示しており、「2012年11月までに、海監総隊は1000トン以上の海洋監視船を29隻、航空機を10機保有している。また現在36隻の大型海洋監視船を建造中で、2014年までに投入を予定している」とした。

同報告書は、経済が高度発展する中國にとって、海洋問題の重要性が日増しに高まっていると分析した。海洋問題は経済権益?領土および領海の主権問題?安全問題の三つの面に関連する。中國の海上主権維持活動が増加しているが、これは中國の指導者の海洋安全危機に対する意識の高まりのためで、中國の周辺環境に変化が生じた場合、海洋防衛問題で隣國との間に「新たな問題」が発生すると認識しているためだ。

同報告書を作成した、防衛研究所の増田雅之主任研究官は釣魚島問題についても、「中國は、日本が支配する日中間で対立の存在する島嶼の海域に対して船舶を派遣しているが、これは一つの長期的な戦略であり、最終的な目的は日本の実効支配を覆すことだ。個人的な見解ではあるが、日本は配備を強化しなければ、2?3年間で優勢を失うだろう」と補足した。

しかし日本の軍事関係者は、「中國が現在、日本に対して武力を行使する可能性は低い。中國は慎重に船舶を派遣しており、緊張狀態の急激なエスカレートを避けようとしていることが分かる」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月21日