中國社會科學院國際法研究所海洋法?海洋事務研究センターの王翰霊主任は「海洋権益高級フォーラム」に出席した際に、「米國の高官は、中日両國が釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題により開戦した場合、米國は介入しないと表明した」と発言した。

王主任は、「米國上下院は先ほど、釣魚島の日米安保適用を可決した。しかし米海軍?國防総省の関係者と話をしたところ、中日両國が釣魚島問題により開戦した場合、米國は介入しないと表明した」と語った。

王主任は、「これは英國とアルゼンチンのフォークランド紛爭からも分かることだ。英國は米國の最も親しい同盟國だが、米國は軍事情報と物資の支援しか提供しなかった。米國は日本に対してもそうだろう。このことについて話すと、日本大使館の高官は落ち著きを失い、米國の関係者とは誰だと聞いてきた」と話した。

王主任は、「日米安保條約の中で、米國は日本の自衛に協力する義務しか持たず、具體的にどの程度の軍事力を提供するかについては、規定が存在しない。米國は自國の利益を重視するため、上下院の決定だけに左右されることはない」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2012年12月31日