國連は第二次世界大戦の産物であり、平和維持?戦爭防止?協(xié)力促進(jìn)を主旨とする。國連は戦後の手配の執(zhí)行狀況を監(jiān)督し、かつて戦爭を計(jì)畫した國で余燼がくすぶり再燃に至ることを防ぐという、重要な職責(zé)を擔(dān)っている。しかしながら、現(xiàn)在の日本では戦後體制から逸脫した危険な傾向が見られている。日本の右翼は歴史を塗り替え、國際社會(huì)の束縛から脫しようとしており、再武裝に向け歩み続けている。國連は見て見ぬふりをすることはできない。

日本の歴史否定は、主に4つの違反行為によって示されている。

（一）違法。ポツダム宣言の8條は、「カイロ宣言の條項(xiàng)は履行され、日本國の主権は本州 、北海道、九州、四國、そして我々が決定する島に限定される」と規(guī)定している。これには沖縄諸島が含まれず、釣魚島（日本名：尖閣諸島）に至っては論外だ。日本は國際社會(huì)から受け取った版図の他に釣魚島を求めているが、これは違法である。カイロ宣言とポツダム宣言という2種類の歴史的文書は法的文書であり、世界の反ファシズム同盟が日本に対して制裁を行った法的根拠だ。日本は嫌でもこれに従わなければならない。

（二）違憲。日本國憲法の第9條は、「陸海空軍其ノ他ノ戦力ノ保持及國ノ交戦権ハ之ヲ認(rèn)メズ」と宣言している。日本の右翼は現(xiàn)在、國防軍の保有を主張している。これは明らかな違憲行為だ。さらにメディアの調(diào)査によると、衆(zhòng)議院議員の3分の2以上が平和憲法の一部の條項(xiàng)を改正することに賛成している。平和憲法が改正された場合、日本の平和的発展の礎(chǔ)が覆されることになる。日本が新たな戦爭を計(jì)畫することはないと、誰も保証できなくなる。