安倍氏およびその部下の東南アジア歴訪が、ついに盟主である米國から認(rèn)可された。クリントン米國務(wù)長官は訪米した日本の岸田文雄外相との會(huì)談後「米國は釣魚島（日本名?尖閣諸島）の最終的な主権帰屬問題について特定の立場(chǎng)はとらないが、釣魚島が日本の施政権下にあることを認(rèn)め、日本の施政権を侵害するいかなる『一方的行動(dòng)』にも反対する」と述べた。（文：呂耀東?中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

盟主である米國のこの誠意ある慰めによって、日本は釣魚島の不法「國有化」以來の「落ち著かなさ」と「後ろめたさ」を払拭し、日米同盟に対する過去の信頼を取り戻した。

釣魚島「國有化」は実行したものの、日本は自らの軍事力と進(jìn)攻型の戦略方針によって戦略目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)することはまだできず、盟主?米國の力強(qiáng)い支持と聲援を必要としている。事実上、日米同盟は日本にとっていわゆる釣魚島の「國有化」を?qū)g行するうえでの戦略的基盤であり、海洋覇権という戦略目標(biāo)を追求するうえでの推進(jìn)力だ。

日本の排他的「海洋覇権論」は一貫して、「海洋覇権論」を根拠に日米海洋覇権同盟関係を強(qiáng)化し、「米國を混ぜてアジアを制し」「船を借りて海に出て」海洋覇権という戦略目標(biāo)を追求することを主張している。近年、米國の戦略のアジアシフトに日本は「船を借りて海に出る」機(jī)會(huì)を見出し、米國の東アジア戦略の調(diào)整を頼りに釣魚島をめぐる高望みを何とかして果たそうとしている。

昨年7月24日、玄葉光一郎外相（當(dāng)時(shí)）は參院予算委員會(huì)で、釣魚島を「米日安全保障條約」の対象に組み入れると述べたうえで、クリントン米國務(wù)長官との共同決定だと説明した。米國のアジア太平洋戦略の調(diào)整および「釣魚島問題」にかこつけて、極力中國を抑え込もうとする日本の戦略的意図をはっきりと示すものだ。その後、日本防衛(wèi)省は1997年制定の「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」の見直しを検討することで米側(cè)と合意。日本高官はこれと「中國の臺(tái)頭への対応」を何はばかることなく結(jié)びつけた。同指針は自衛(wèi)隊(duì)と米軍の合同行動(dòng)の原則および協(xié)力方式を定める基本文書だ。