米國はあるコンサルタント會社の報告を借りて、再び中國ハッカー脅威論を煽り始め、中國の顔に泥を塗ろうと企てている。まずメディアが騒ぎ立て、いわゆるセキュリティの専門家が中國人ハッカーがワシントンのほぼ全ての重要機関を攻撃していると主張。ホワイトハウスは時機を逃さずに「企業機密竊取行為対応戦略」を発表し、「この件について米政府は中國に対抗すべきだ」と無責任な主張をする者さえ出てきた。一連の事態の推移は連続テレビドラマのようで、示唆に富むものだ。

米國がハッカーの脅威を煽る発端となった報告は、極めて専門家らしからぬ內容で、同業者には相手にもされないものだ。米國のあるネットセキュリティ専門家は「報告は厳密な手法をとっておらず、全てにおいてまず中國を非難するという偏見がある」と指摘した。実はこうした非専門的方法による中國非難は目新しいものではない。過去2年、自動車修理や調理で有名な中國のある専門學校がハッカーの大本営として米國に非難された。

実際には、米國こそが名実相伴うハッカー帝國である。米メディアの報道によると、米國は早くも2002年に世界初のハッカー部隊を組織した。2011年に米軍はサイバー司令部を正式に設置した。イランのウラン濃縮などのインフラは「スタックスネット」など高度なウイルスによる攻撃を受けた。その背後の黒幕も、すでに公然の秘密となっている。米國の軍當局と情報機関は毎年ハッカー大會に仰々しく出席しており、世界トップレベルのハッカーはペンタゴンに集まっている。

米メディアはこれを興に乗って報じ続けている。英誌エコノミストは先日、米國はサイバースパイ分野の新米ではないと指摘した。フランスのサイバー監視當局幹部は、昨年のフランス大統領選時に米國がスパイソフトを使ってサルコジ大統領（當時）のコンピューターに侵入したとしている。2012年に中國が外部から受けたサイバー攻撃のうち、最も多かったのは米國からのものだ。