第12期全人代第1回會議に出席する北京以外の代表団の第一陣が2日午前7時20分頃、北京に到著し、會議はカウントダウンに入った。中國新聞網が伝えた。

今回の會議にはどのような重要な議事日程があり、庶民の期待にどのように応え、國家の將來の発展にどのような影響をもたらすのだろうか？

■注目點1：次期國家機関指導者の選出

今回の會議の重要な議事日程の1つが、國家機関の任期交代だ。これは第18回黨大會によって黨の中央機関の新舊交代と穏やかな移行が実現したことに続く、全國人民の政治生活における重大な出來事だ。

憲法と法律の規定に基づき、全人代常務委員長、國家主席、國務院総理、國家軍事委員會主席、最高人民法院（最高裁判所）院長、最高人民検察院（最高検察庁）検察長など國家の指導者が、今回の會議で選出または決定される。

國家機関の権力は全國人民代表大會に由來し、國家指導者は全國人民代表大會で選出または決定される。これは國家の全ての権力は人民に屬すという憲法の精神を十分に具體化するものである。

■注目點2：國務院機構改革

新中國成立後、中國は國務院所屬機構の構成と機能について12回調整を行った。最近では2008年に省庁統合を行い、中國人力資源?社會保障部（人的資源?社會保障省）、工業?情報化部（工業情報化省）など「大きな省」を設立し、國務院構成機関の數を27にまで減らした。

これまでと異なるのは、今回の會議で審議される國務院機構改革計畫のタイトルに「機能転換」という言葉が加わったことだ。

國家行政學院の竹立家教授は「わが國の省庁統廃合改革において鍵となる問題は、各機関の分解?組合せではなく、各機関が自らの所管分野で責任を負うことだ」と指摘する。

今回の機構調整でも省庁統廃合が目的となるが、重點は政府の行政能力と行政理念の改革になると予想される。