日本の安倍晉三首相は4月28日を「主権回復(fù)記念日」と定めることをすでに宣言している。第二次世界大戦の7年後に日本に対する占領(lǐng)を連合軍が解いた日を記念するためである。これと同時(shí)に、安倍首相は平和憲法の改正も進(jìn)めている。ロイター社の25日の分析によると、こうした動(dòng)きは地域位の緊張を高め、日本経済に消極的な影響を與えることになるという。

分析によると、安倍首相は、日本による隣國(guó)の侵略という歴史を重んじることなく、日本の軍事力発展に対する平和憲法の規(guī)制を緩和しようとしている。このことは日本と中國(guó)?韓國(guó)との関係を一層緊張させている。日本と中韓との摩擦やこれまでの経験は、歴史問題が依然として東アジアの抱える深刻な障害の一つであることを示している。

テンプル大學(xué)ジャパンキャンパスのアジア専門家であるジェフェリー?キングストン教授は「主権回復(fù)記念日」の制定について、「安倍首相による憲法改正のための準(zhǔn)備が進(jìn)んでいる。安倍首相は人々に、『戦爭(zhēng)は過去のものとなり、戦後も終わった。21世紀(jì)に入った現(xiàn)在、新たなページをめくる時(shí)ではないか』と呼びかけている」と説明している。だが同教授は同時(shí)に、日本が歴史から逃れることを隣國(guó)が許さない以上、これは簡(jiǎn)単なことではないと指摘する。

安倍首相の支持率は現(xiàn)在、70％を超えている。安倍內(nèi)閣の経済刺激策への人々の支持を示すものである。

安倍首相の顧問の一部には、現(xiàn)在は重點(diǎn)を経済に置くべきであると主張する人もいる。しかし高い支持率に自信を強(qiáng)めた安倍首相は、その思想や理念を表現(xiàn)することに情熱を燃やしている。麻生太郎副首相による靖國(guó)神社參拝を支持した上、釣魚島問題についても武力を使う準(zhǔn)備ができていると語(yǔ)っている。安倍首相は24日の國(guó)會(huì)で、「國(guó)のために尊い命を落とした英霊に対し、尊崇の念を表するのは當(dāng)たり前だ」「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」などと述べている。