日米の離島奪還統(tǒng)合演習「ドーン?ブリッツ」（夜明けの電撃戦）が今月10日から26日にかけ、米カリフォルニア州のサンクレメンテ島で行われた。日米合同の軍事演習は珍しいことではない。近年両國は「釣魚島（日本名?尖閣諸島）奪還」を想定した軍事演習を頻繁に行っている。総體的にみると、「離島奪還」はすでに日米合同軍事演習の重要課目となり、訓練はどんどん実戦的になってきている。「中國青年報」が伝えた。

中米首脳會談が終わるや、米日共同で離島上陸訓練を大々的に実施し、中國に強気の態(tài)度をみせた。これは米國の政策の二面性を體現(xiàn)している。中日の釣魚島をめぐる対立で、米國は表面的には中立の立場をとっているが、実際には日本の肩をもっている。また、日米の離島上陸演習は米國がアジアの同盟を維持するために必要でもある。

日本にとって日米軍事演習は願ったり葉ったりといえる。近年、日本國內(nèi)の右翼化はますます進み、政局混亂が続いている。右翼勢力の代表である安倍氏が政権をにぎって以來、大規(guī)模な自衛(wèi)隊再編や攻撃型の戦略を主張するとともに、平和憲法第9條の放棄を企み、やたら武力を振り回す道に向かって危険な一歩を踏み出した。

中國との実力の差が開いていくのを背景に、日本は積極的に「価値観外交」を推し進め、「中國牽制」に奔走している。釣魚島問題に米國を巻き込み、內(nèi)外に日米同盟をみせつけ、將來的に平和憲法を突破し、集団的自衛(wèi)権を行使するべく下地作りを進めている。

中國は目下、急成長の肝心な時期にあり、これまでにない外部の圧力と挑戦にさらされている。日米合同演習はこうした背景の下、大國の中國に対する牽制手段の一つといえる。外からの様々な悪巧みに対し、中國は動じず、冷靜に対処する必要がある。

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