民主黨の菅直人元首相は16日、東京電力福島第１原発事故を巡り、安倍晉三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを掲載し続けているのは名譽(yù)毀損にあたるとして、首相に対して慰謝料など1100萬と謝罪を求める訴訟を東京地裁に起こした。菅氏側(cè)はメルマガの記事は全く事実にそぐわないものであると主張している。菅氏はまた、「安倍首相が今日に至ってもこの無責(zé)任な言動(dòng)に対し謝罪もせず、一切の対応を拒否しているため、當(dāng)該のメルマガは依然ネットに掲載されたままになっており、名譽(yù)を著しく傷つけるだけでなく、自身の所屬する民主黨にも悪影響になる」と述べた。

菅氏が時(shí)期になって、安倍首相を提訴したのには、熟慮した末の思惑がある。先ずは、7月21日に投開票が行われる?yún)⒃哼xだが、今回はインターネットを使った選挙活動(dòng)、いわゆる「ネット選挙」が解禁された最初の選挙戦となる。選挙には直接參加しないものの、菅氏はネットで繰り広げられる言論が現(xiàn)実の政治に及ぼす影響がいかに大きいかを身をもって感じている。次に菅氏が提訴した相手は與黨の黨首であり、更には現(xiàn)任の首相であるという點(diǎn)である。現(xiàn)段階では安倍首相率いる自民黨が勝利する可能性は高いものの、野黨の黨首であり、更には元首相の提訴ともなれば、選挙の終盤戦においては無視できない障壁となる。また、菅氏は日本の政界に蔓延する悪質(zhì)な論爭に懸念を示し、選挙の公平性を損なうと指摘している。

菅氏の提訴は我々に注目すべき重要な問題を示してくれている。つまり、日本の政治に関する世論、外交に関する世論はネットを介して広まり、ネット選挙が始まることで、日本の政治に根本的な変化が起ころうとしているということである。SNSなどの新たなメディアの利用に長けた人々は、ネット上で暴言を吐いたり、中傷したりすることを好む。デマを流して政治家を中傷するような発言は往々にして絶賛され、注目を集める。その一方で、穏健な意見やおとなしい発言がネットで注目を集めることは難しく、ネット政治では黙殺されることが多い。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2013年7月19日