資料寫真

米共和黨のマケイン上院議員は21日、日本で「釣魚島（日本語名?釣魚島）は日本の領土。これは米議會と米政府の立場であり、中國にも伝える」と放言した。また、日本政府が憲法改正を通して集団的自衛権の行使を実現すれば、日本の安全保障と日米同盟は強化されるだろうと話した。マケイン氏はよく大口を叩くことで有名で、中國に関する挑発的な発言もしょっちゅうしている。

中國外交部の洪磊報道官は22日、「環球時報」に対し、「釣魚島は中國固有の領土であり、誰がこの基本的事実を否定しようとしても無駄である。中國側は関係の米議員に無責任な発言をやめ、関連問題と地域の情勢を複雑化させないように忠告した」と述べた。

また、中國人民大學國際関係學院の金燦栄教授は、マケイン氏が日本でこのように発言したのは米國と日本の右翼の政治勢力に同調し、支持を得るためだが、この見方は米國政府を代表するものでも、米議會を代表するものでもなく、議會內の一部の保守派を代表するにすぎないと話した。

中國國際問題研究所の阮宗沢副所長は、マケイン氏の発言は日本の右翼を刺激し、右翼勢力をさらに活気づかせると見ている。マケイン氏は日本でこのような発言をし、政治家としての強い立場を示した。米國の政治において、彼のような政治家は、注目され続けるため、つまりメディアに取り上げられるため、あちこちで自分だけの立場を示している。注意すべきなのは、このような姿勢は米國の國民の釣魚島問題に対する見方を誤った方向に導き、悪影響を及ぼすことである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年8月23日