現狀を見る限り、日本が一歩前進すれば、中國もそれに従い一歩進み、中國がついてくるほど日本も先に進まなければならない。両國の鋭い対立により、妥協?譲歩の余地が狹められている。日本による中國の無人機の撃墜を検討という聲明は、この狀況下の新たな一歩である。國際外交において、時局を理解し狀況を判斷し、自國と相手に余地を殘すことを重視する。日本はこれを顧みず、一歩一歩と詰め寄り、中國を退けなくしている。

この狀態を続ければ、両國の軍事衝突のリスクは拡大を続け、両國の開戦の「最後のワラ」（最後のワラ一本がラクダの背中を折るということわざから）が常に出現する可能性がある。つまり中日両國間には「緩衝地帯」がほぼ構築されておらず、偶発的な武力衝突の可能性が高いことを意味する。表面的には、日本は中日関係の改善を積極的に求め、中國と危機管理のメカニズムを構築しようとしている。しかし実際に日本が講じているのは両面的な手法だ。日本は米國を抱き込み、釣魚島に対して日米安保條約を適用させ、中國に圧力をかけようとしている。その一方で日本は中國脅威論を喧伝し、これにより軍拡を推進し、中日が危機管理のメカニズムを構築できていない責任を中國に押し付けている。

このメカニズムがない中日両國は、すでに衝突の危険な崖っぷちに立たされている。安倍政権は進むべき時と退くべき時を知るべきだ。さもなければ、両國の武力衝突は不可避になる。日本が勝者になることは絶対になく、北東アジア全體の情勢に打撃を與える。安倍政権は事の重要性についてよく検討し、中日の衝突という「最後のワラ」を落とさせるべきではない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月24日