安倍晉三首相は先ほど米ニューヨークで、來月にインドネシアの観光地バリ島で開かれるAPEC首脳會議において、習近平國家主席と首脳同士で対話したいと述べた。域外華字紙は、安倍政権が釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題の緊張を緩和し、釣魚島の主権を宣伝しナショナリズムにより世論の支持を得ようとしなければ、中日関係は徐々に回復すると指摘した。安倍政権がそうしなければ、中日関係で蓄積されている硬い氷が溶ける希望が絶たれてしまうだろう。

香港誌?明報は外交學院國際関係研究所教授の周永生氏の分析を引用し、「中日両國の首脳が、バリ島のAPEC首脳會議で會談を?qū)g現(xiàn)する可能性は低い。両氏は前回ロシアで開かれたG20サミットで5分間立ち話をしたが、（中國側(cè)は）すでに安倍首相の顔を立てている。しかし安倍首相はこのチャンスを摑まず、中國側(cè)と同じ方を向き、プラスの方向に（両國関係を）推進しなかった」と指摘した。

周氏は安倍首相が形式的に會談を開きたがっているだけで、真剣に中日関係を改善しようとしていないと疑問視している。また安倍首相はもめ事を絶えず作り出し、中國を挑発する発言をしている。これは會談に有利な雰囲気を損ねている。

北京大學國際関係學院教授の梁雲(yún)祥氏は、「中日が首脳會談を開くとすれば、その前提條件は釣魚島問題の進展だ。しかし現(xiàn)時點で両國は妥協(xié)をしておらず、正式な會談を?qū)g現(xiàn)するのは困難だ。安倍首相はバリ島で習國家主席と會談したいと述べたが、その目的は日本側(cè)が積極的に対話を求めている姿勢を示すことで、責任を中國に押し付けることだ」と分析した。