それから、安倍首相は「集団的自衛(wèi)権」の宣伝により、中國に対抗し、中國を抑制しようとしている。日本政府が當(dāng)初「集団的自衛(wèi)権の行使」という概念を口にしたのは、日米軍事同盟の強(qiáng)化を目的とするものであり、「米軍が脅威を受けた場合に、自衛(wèi)隊が援護(hù)する」と解釈された。時間の流れに伴い、安倍首相の「つじつま合わせ」にも変化が生じた。安倍首相は國連総會で、「世界では現(xiàn)在パワーバランスに変化が生じており、いかなる國も単獨(dú)で自國の平和と安全を保障できないため、集団的自衛(wèi)が必要だ」と述べた。

石破茂幹事長はより率直に、「アジア太平洋地域において、米國と中國の力は一進(jìn)一退を繰り返している。人類の歴史において、パワーバランスが打破された際に戦爭が生じている。中國をけん制するため、集団的自衛(wèi)権を行使する際には、中國以外のアジア諸國との協(xié)力を考慮しなければならない」と語った。日本は中國を「地域バランスの破壊者」、「世界平和の脅威」と稱している。ゆえに日本は一部の國家を抱き込み集団的自衛(wèi)権の解禁に取り組んでいるというよりは、中國対抗の「攻守同盟」を構(gòu)築していると言える。

特に警戒すべきは、一部の「知日派」の米國高官の支持を受け、安倍首相が「集団的自衛(wèi)権」を宣伝する、十分な資本と勢いを得る可能性があることだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年10月15日