「週刊！深読み『ニッポン』」第53回

「週刊！深読み『ニッポン』」

中日國交正常化から40年あまりが経過した今日、両國関係は新たな「盛り上がり」を見せるどころか、「史上最悪の時期」に突入してしまっている。昨年9月11日、日本の民主黨政権による釣魚島「國有化」は、中日雙方に存在していた「領土問題」を表面化させ、過熱化させた。これが今日のこの厳しい局面をもたらした直接の原因だ。（文：陳応和?日本問題専門家）

中日が対立している今、両國間には政治、経済、文化など政府間や民間における様々な分野での交流が中斷されており、これがますます相手を真に理解する妨げになっている。互いの心理的なわだかまりを癒すには、時間をかけてさまざまなルートでの交流拡大は必要だ。政治には局面打開の責任があり、民間も全力で自分の役割を果たさなければならない。

ところが、今時になっても、日本の右翼政治指導者は、中國に対して行動を伴わない言葉以外に、中國側と同じ方向に向かい、対立を解消する実質的なことをまったくしてこなかった。反対に領土問題がいまだ解決できない上に、靖國神社という「カード」まで切って、火に油を注ぐ様相を呈している。

日本の右翼政治家は靖國神社參拝という行動によって、自分を支持する右翼団體や一部の日本國民に対して「硬派」の指導者であると印象付けるとともに、中國や韓國などの戦爭被害國に「決して相手の圧力に屈服しない」という強硬な姿勢を表現している。